笠間市議会 2023-03-17 令和 ５年第 １回定例会−03月17日-06号
２月28日に厚生労働省より昨年の日本全体の出生数が公表され、統計開始後初めて80万人を割り込み、79万9,728人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。
２月28日に厚生労働省より昨年の日本全体の出生数が公表され、統計開始後初めて80万人を割り込み、79万9,728人でした。国立社会保障・人口問題研究所の推計よりも11年早い80万人割れとなり、人口減少、少子化は一層急速な進展が現実のものとなりました。 令和４年の笠間市の人口動態を見ると、出生数が400人を割り込み、常住人口調査の自然動態が647人の減少となっています。
◎市長公室長（金木雄治君） 厚生労働省のホームページにおいて、マイナンバーカードの健康保険証利用に参加している医療機関及び薬局のリストが公表されております。それによりますと、令和５年２月26日現在で、市内73の機関で利用が可能となっております。内訳を申しますと、病院が３件、診療所が13件、歯科診療所が22件、薬局が35件となっております。
２月28日、厚生労働省の人口動態統計で分かった全国の年間出生数は、前年の5.1％減の79万9,728人で、初の80万人を割り、すごいスピードで少子化が進んでいます。出生減数の原因は未婚化や晩婚化のほかに新型コロナウイルス流行の長期化による生活環境の変化も影響しているとも見られているようですが、経済的負担の重さから、出産、子育てをためらっている20代から30代の若者も多いようです。
厚生労働省の調査では、１月中のコロナ関連の死者数は全国で約１万人に達したということですので、この検査は、市民の命を守った検査ということができるのではないでしょうか。 市として、この検査事業をどのように評価しておりますか、お伺いいたします。 ○議長（大関久義君） 保健福祉部長下条かをる君。
◆河原井信之 委員 昨年、大阪市であったことなのですけれども、16世帯40人が入国後間もなくこの生活保護費の手続をしたということで、厚生労働省では、それに対しては準用しないということを決めて、それを取消ししたということなのですけれども、笠間市ではそのように、入国後すぐにそのような形で手続したような外国人はいらっしゃいますか。 ○益子 委員長 鈴木 晃君。
厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の有志らは、マスク未着用での式典参加を容認する見解を提示、流行が落ちついている地域ではマスクを着用しなくてもよいことも考慮されるとし、参列者同士の距離をあけることや、近くで会話する機会を慎むといった対策を要請しているようでございます。
厚生労働省の公表データによりますと、令和２年度の医師紹介会社を通じた就業数は全国で１万5,958件でございました。市内の医療機関においても以前から医師紹介会社を通じた医師確保を進めており、市では令和３年度に医師確保事業補助金制度の見直しに際し、医師紹介会社の活用経費の一部を助成する制度を創設し、医療機関の多様な医師確保の取組を促進できるよう努めてきております。
そういう点で、今までの市側の答弁では連携してやるということでしたが、この中身については既に厚生労働省で推奨して、それから予算までつけているのです。このことについて、平間保健福祉部長、いかがでしょうか、ご存じだったのでしょうか。 ○議長（津田修君） 平間保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（平間雅人君） ご答弁申し上げます。
厚生労働省のワクチン接種に関する専門部会におきましては、今少し落ち着いている状況でございますが、今後また変異株とか感染状況によっては、どのような人に今のようなオミクロン株でいいのか、どのようなワクチンを接種し、その接種を公費でどこまで見るかということを検討中のことでございます。
また、厚生労働省、茨城県、文部科学省のホームページと連携しており、必要な情報が取得できる環境にございます。引き続き、発症数等の推移や国、県の動きを注視しつつ、関係部局等が連携して対応していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） ６番 小倉ひと美君。
出産育児一時金につきましては、昨年12月15日に厚生労働省所管の社会保障審議会医療保険部会におきまして、令和５年４月から全国一律で50万円に引き上げるべきとされました。これに基づき、出産育児一時金の支給について健康保険法第101条の政令で定める金額として、健康保険法施行令第36条に規定する40万8,000円を48万8,000円とする一部改正が行われます。
このてんかん発作に対して、このたびブコラムという薬が薬事承認され、本年７月19日付で内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などからの事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム(R)）の投与について」が発出されました。
2019年４月に厚生労働省が打ち出した働き方改革が施行されました。厚生労働省のオフィシャルサイトでは、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革と定義づけられています。これを受け、各企業では様々な取組が行われているようです。
さらに、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症、インフルエンザを同時に調べられる検査キットの市販化を検討している様子ですが、たとえ市販化が認可されても、決して安価なものではないし、検査の正確さに不安があるようです。以上のようなことについて行政としてはどのように捉えているのでしょうか、御所見を伺えたらと思います。
〔１３番 西山正司君 質問者席へ移動〕 ◆１３番（西山正司君） 塩野義製薬は開発を進めてきた新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を厚生労働省に申請したと発表いたしました。国内の製薬会社が開発したワクチンとしては初めてです。20歳以上の成人向けで、１・２回目の初回接種と３回目の追加接種用として申請されました。
令和５年度の病床確保料につきましては、厚生労働省の令和５年度予算概要要求において金額を示さない事項要求としており、交付要綱、交付単価が不明であることから、金額を見込むことは難しい状況でございます。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 12番 小島信一君。 ◆12番（小島信一君） ただいまの答弁ですと、今年度は大体13億円強を見込めると、来年度はまだ未定であるということになりますか。
保育所の安全管理につきましては、厚生労働省が定める保育所保育指針において、保育中の事故防止のために、子供の心身の状態等を踏まえつつ施設内外の安全点検に努め、安全対策のために、全職員の共通理解や体制づくりを図るとともに、家庭や地域の関係機関の協力の下に安全指導を行うことと示されております。
厚生労働省が11月25日に速報値として発表したもので、今年９月までに生まれた子供の数は59万9,000人余りと、過去最少のペースとのことです。このままでいくと今年80万人を割ってしまう予測で、国立社会保障・人口問題研究所が2017年に公表した予測よりも、８年も早く少子化が想定を上回るペースとのことです。
３年に１度の介護保険制度見直しに向けて議論をしている社会保障審議会、厚生労働省の諮問機関の部会は、１０月末の部会で、利用料金２割から３割負担の対象者拡大、要介護１・２の保険給付の縮小、総合事業への移行、ケアプランの有料化、老健施設など相部屋の有料化、保険料の納付年齢の引下げと利用年齢の引上げ、補足給付の資産要件に不動産を追加、高所得者の保険料引上げを論点に挙げています。
◆６番（菅谷毅君） 鍼灸院とかその辺についてのことがなかったのですが、ちょっと加えますと、11月15日に全国保険医団体連合会というところが厚生労働省や総理に対して、来年３月までにこの義務化、医療機関でも必ずこの読み取り装置を義務化という形が言われているのですけれども、それをやめてくれというような申入れをされております。